Tiberoがインドネシアの全国規模の税務行政システムを支え、ミッションクリティカルな公共システムにおける高可用性とスケーラビリティを実現

国家規模の税務行政システムを支えるTibero

ティーマックスティベロは、インドネシア財務省傘下の税務総局（Directorate General of Taxes：DGT）が運用する次世代税務行政システム「Coretax」に、Tibero DBが採用されていることを発表しました。

Coretaxは、納税者登録、申告、納付、還付、税務調査、徴収など、税務行政に関わる主要業務を一つのプラットフォームに統合する、インドネシア全土を対象としたデジタルトランスフォーメーションプロジェクトです。

全国規模で納税者情報を処理し、大量のトランザクションを取り扱うCoretaxでは、データベースの可用性、拡張性、安定した運用が重要な要件となっています。

Tibero Active Clusterによる高可用性を実現

Coretaxは、韓国のLG CNSがオーストリアのIT企業Qualysoftと共同で構築したシステムであり、Tiberoが中核データベースプラットフォームとして採用されました。

本プロジェクトでは、既存のOracle RAC環境から、ティーマックスティベロの共有ディスク型アクティブ・アクティブデータベースクラスタリング技術である**Tibero Active Cluster（TAC）**への移行を実施しました。

TACでは複数のデータベースノードを同時に稼働させることで、高可用性と事業継続性を実現します。障害発生時にも残りのノードで処理を継続できるため、サービス停止のリスクを最小限に抑えることができます。

2ノードから7ノードへスケール

Coretaxは当初、2ノード構成のTAC環境で稼働を開始しました。その後、利用者数やトランザクション量の増加に対応するため、7ノード構成へ拡張されました。

今回の拡張はサービスを継続したまま実施されており、全国規模の公共システムに求められる要件の変化に合わせて、高可用性アーキテクチャを柔軟にスケールできるTiberoの技術力を示す事例となっています。

7ノード構成での運用は、継続的な可用性と水平スケーラビリティが求められる大規模かつミッションクリティカルな環境における、Tiberoの重要な導入事例の一つです。

エンタープライズデータベース技術のグローバルな導入事例へ

Coretaxは、インドネシアが進める税務行政のデジタル化と、データを活用した公共サービスの高度化を支える取り組みの一環です。インドネシア財務省によると、2026年上半期の税収は1,035.7兆ルピアとなり、前年同期比で24.6％増加しました。また、インドネシアの税務当局は、Coretaxによる税務行政の高度化やコンプライアンス向上への効果について説明しています。

CoretaxにおけるTiberoの安定稼働と継続的なシステム拡張は、大規模な公共・エンタープライズ環境におけるティーマックスティベロの技術実績をさらに強化するものです。

LG CNSは先ごろ、Coretaxの構築および安定化への貢献が評価され、インドネシア税務総局から感謝状を受け取りました。ティーマックスティベロも、Coretaxの主要データベース技術プロバイダーとしての役割が評価され、同式典に正式に招待されました。

国家規模のシステムで実証されたTibero

「Tiberoは、インドネシアの重要な国家システムの一つであるCoretaxの安定した運用を支える重要な役割を果たしています。TACを2ノードから7ノードへ拡張したことは、ミッションクリティカルな環境において、高可用性と運用継続性を維持しながら、変化するシステム要件に対応できることを示しています」と、ティーマックスティベロ グローバルビジネス部門責任者の**Na Taekyun（ナ・テギュン）**は述べています。

さらに、「全国規模の税務行政システムで検証された技術力と運用経験を基盤に、今後もグローバルな公共・エンタープライズ市場におけるTiberoの導入を拡大していきます」とコメントしました。

Coretaxへの導入を通じて、ティーマックスティベロはミッションクリティカルなデータベース環境におけるグローバルな導入実績を拡大するとともに、大規模な公共システムにおけるTiberoのスケーラビリティと高可用性を実証しました。